台湾、日本と口座情報交換へ 20年9月から 租税回避に対処

【経済】 2018/12/04 14:19 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
台湾、日本と口座情報交換へ 20年9月から 租税回避に対処

(台北 4日 中央社)財政部(財務省)は3日、非居住者の口座情報を世界各地の税務当局と交換する制度「共通報告基準」(CRS)に基づく自動的情報交換の実施手続きについて、日台双方の窓口機関が合意したと発表した。台湾と日本は2020年9月から、2019年度以降の口座情報を自動的に交換する。日本は台湾が口座情報を交換する最初の国となる。これにより資産の透明化を図り、脱税や租税回避に対処する。

台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会と日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会が合意を結んだ。日本で口座を開設する台湾居住者や台湾に口座を持つ日本居住者のそれぞれの情報が自動的に交換されることになる。

双方の窓口機関は、多国籍企業の国・地域ごとの事業活動に関わる情報を記載した「国別報告書」(CbCR)の自動的交換実施にも合意。来年6月から日台双方は2017年1月1日以降に始まる会計年度の国別報告事項を自動的に交換し、日本の多国籍企業が台湾に置く子会社は年末の国別報告書提出が不要になる。

財政部は昨年、経済協力開発機構(OECD)のBEPS(税源浸食と利益移転)行動計画で掲げられる項目に沿って、移転価格税制に関する文書化制度を導入。グループ企業の関連資料を2018年5月31日までに揃え、同年12月31日までに国税局に提出するよう定めた。国別報告書は提出が義務付けられた3種類の文書の一つ。

(邱柏勝/編集:名切千絵)