国際機関によるマネロン対策状況審査 台湾「前向きな評価得た」

【経済】 2018/11/17 17:52 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
APGによる第3次相互審査について説明する羅秉成・政務委員(中央)ら

APGによる第3次相互審査について説明する羅秉成・政務委員(中央)ら

(台北 17日 中央社)アジア太平洋地域のマネーロンダリング(資金洗浄)対策推進を図る枠組み「アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ」(APG)が台北市で行った中華民国(台湾)に対する第3次相互審査が16日に終了し、第1次報告が公表された。行政院(内閣)によると、台湾は審査団から、過去2年間で明らかな進歩を見せたとの評価を得た。

APGに1997年の設立当時から加盟する台湾は、2001年の第1次審査を経て07年の第2次審査後に一般追跡監視対象と評価された。だが、一部銀行の海外支店で法令違反が発生したのを受け、11年に強化追跡監視対象に格下げされた。台湾では昨年3月に行政院(内閣)洗銭防制弁公室(マネロン対策室)が設立され、第3次審査での一般追跡監視対象復帰を目指して官民一体の取り組みが進められてきた。今回は約2週間にわたる審査期間中、関係省庁や金融機関などの代表1000人以上が面談を受けた。

報告では、台湾の評価すべき点として、政府各部署間の協力体制が整っており、新設のマネロン対策室が十分に調整役を果たしていることや、金融情報センターやテロ資金対策などが良好に機能していることなどが挙げられた。その一方で、リスク管理体制の強化など課題点も指摘された。

来年3月には再審査が予定されており、同7月のAPG全体会合で最終的な審査報告書が公表される。マネロン対策室の陳明堂主任は、台湾が一般追跡監視対象に格上げされることに楽観的な姿勢を示している。

(田裕斌/編集:塚越西穂)