台湾貿易センター董事長、大阪府知事を訪問 産業面での連携話し合う

【経済】 2018/08/06 18:02 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
記念品を贈り合う松井一郎・大阪府知事(左)と台湾貿易センターの黄志芳董事長=同センター提供

記念品を贈り合う松井一郎・大阪府知事(左)と台湾貿易センターの黄志芳董事長=同センター提供

(台北 6日 中央社)台湾貿易センター(中華民国対外貿易発展協会、TAITRA)の黄志芳董事長(会長)は2日、大阪府庁を訪問し、松井一郎知事と日台の産業連携について意見を交換した。松井知事は、関西に投資する台湾企業を最大限支援する意向を示し、経済面、文化面の交流の継続的な推進に意欲を見せた。

黄董事長は、電子や自動車、石油化学、鋼鉄、機械など関西の重点産業と台湾の産業はすでに緊密に結び付いており、台湾のフォックスコン(富士康)やアドバンテック(研華科技)、中国鋼鉄などの大手企業も関西に拠点を設置していると説明。関西の大学に留学する台湾人学生も多いと紹介した。

松井知事は、高齢化が日台の共同課題だとし、長期介護や健康医療の分野は、将来的に日台が手を組んでいける重要な産業だと指摘した。黄董事長によると、同センターはすでに今回訪問した2つの商工組織と介護医療産業における連携推進で合意したという。

黄董事長は台湾の電気自動車(EV)関連業者を率いて訪日。大阪には3日間滞在し、EV事業などを手掛けるユアサM&Bや産業用ロボット開発などを行うダイヘン、伊藤忠商事のほか、関西経済連合会や大阪商工会議所を訪問した。

(編集:名切千絵)