石油大手の台湾中油、電動バイクのバッテリー開発で日本企業と連携へ

【経済】 2018/05/22 18:36 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
覚書を交わす(左から)TDKの石黒成直社長、台湾中油の李順欽総経理、碩城科技の劉添財董事長

覚書を交わす(左から)TDKの石黒成直社長、台湾中油の李順欽総経理、碩城科技の劉添財董事長

(台北 22日 中央社)石油大手の国営企業、台湾中油は21日、日本の電子部品大手、TDKとスマートエネルギーシステムなどを手掛ける台湾企業、碩城科技の2社と電動バイクのバッテリー開発の連携に向けた3者間での覚書(MOU)を交わした。年末までに合弁会社を設立し、2年以内の量産を目指す。

政府は昨年末、電気自動車(EV)や電動バイクの普及に向けた政策を発表。2030年までにバスと公用車を全面電動化し、2035年にはガソリンバイク、2040年にはガソリン・ディーゼル自動車を販売禁止とする目標を掲げている。

台湾中油は政府の政策に合わせて経営方針の転換を図ろうと、クリーンエネルギー事業の発展に力を入れている。戴謙董事長(会長)は今月初旬、同社が運営するガソリンスタンドなどに今後3年以内で電動バイクの充電・電池交換ステーションを1000基設置する計画を明らかにした。ガソリンスタンドをクリーンエネルギーの供給拠点に転換させる方針だという。

戴董事長は、3社が共同で手掛けるバッテリーについて、台湾中油はチタン酸リチウムなどの負極材を提供すると説明。電子部品の研究や製造における技術を持つTDKやエネルギーの管理システムを手掛ける碩城科技と連携すれば、台湾中油独自ブランドのバッテリーを生産できるだけでなく、東南アジアなど海外市場への進出も可能だろうと意気込んだ。

戴董事長によれば、合弁会社の持ち株比率は台湾中油が49%を占める。碩城科技の持ち株と合わせれば、台湾側が半分以上を占めることになり、 戴董事長は経営の主導権を握れるとの見通しを示している。

(潘姿羽/編集:楊千慧)