石油大手の台湾中油、EV化政策をけん引 充電ステーション1000基設置へ

【経済】 2018/05/10 12:11 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
電気自動車に試乗する台湾中油の戴謙董事長(左)

電気自動車に試乗する台湾中油の戴謙董事長(左)

(台北 10日 中央社)石油大手、台湾中油の戴謙董事長(会長)は9日、今後3年以内に同社が運営するガソリンスタンドなどに電動バイクの充電・電池交換ステーションを1000基設置する方針を示した。従来の大規模発電所からの送電電力に依存しない小規模なエネルギーネットワーク「マイクログリッド」を構築し、ガソリンスタンドをクリーンエネルギーの供給拠点に転換させるという。政府は昨年末、電気自動車(EV)や電動バイク普及に向けた政策を発表しており、戴董事長は、国営企業としてEV化政策をけん引する役割を果たしたいと意気込みを示した。

同社は9日と10日、台北市内でクリーンエネルギー推進に関するフォーラムを開催。初日の9日には、頼清徳行政院長(首相)も出席した。頼院長は昨年末、大気汚染の改善策として2030年までにバスと公用車を全面電動化する方針を表明。さらに、2035年にはガソリンバイク、2040年にはガソリン・ディーゼル自動車を販売禁止とする目標を掲げた。

同社は台湾全土で約2000軒のガソリンスタンドを運営している。戴董事長によれば、ビッグデータやモノのインターネット(IoT)などの技術を活用し、マイクログリッドの構築を図る方針で、将来的に同社のガソリンスタンドで、地域への多様なエネルギー供給を可能にする。また、各メーカーのバッテリーも取り扱う見通しだという。

戴董事長は、政府が政策を打ち出すまでは、EV化に向けた研究開発や製造にあたって多くの業者が大きな困難を抱えていたと指摘。今年は「転換の年」だとし、政府の政策推進の下で関連産業が発展することに期待を寄せた。

EV化の進展でガソリンの需要減少が予想されることについて、同社ではバッテリーの材料の開発に取り組んでいると紹介し、経営の転換を図っていることを明らかにした。日本の電子部品大手、TDKと今月下旬にも協力に向けた覚書を交わす見通しだという。

(林孟汝/編集:楊千慧)