台湾電力は4月に電気料金を改定する。経済部（経済省）の予測によると、産業用電力の大口顧客では上げ幅が約3.5％に達する見込み。月間の使用量が500キロワット時以下の家庭用と同1500キロワット時以下の商業用では料金が据え置かれる。同社の資料によると、昨年の電気使用量が最も大きかった業種は電子機器製造業、社会・個人向けサービス業、鋼鉄業。3業種で産業用電力使用量の4割を占めており、3業種への打撃が懸念されている。
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