トイレットペーパーの一斉値上げに違法の疑い 台湾の公取委が調査着手

【経済】 2018/02/28 12:44 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
トイレットペーパーの買い占めに走る台湾の消費者

トイレットペーパーの買い占めに走る台湾の消費者

(台北 28日 中央社)トイレットペーパーなどの家庭紙が来月にも一斉に値上げされることが明らかになったのを受け、消費者による買い占めが起こるなど困惑が広がっている。公平交易委員会(公正取引委員会に相当)は27日、一斉値上げは「絶対的に違法なカルテルである可能性がある」と指摘した。同委員会は、値上げが報じられた直後から調査に着手しており、3月からはメーカー各社に個別の聞き取り調査を行う予定だとしている。

今月23日、消費財大手のキンバリー・クラーク台湾がクリネックス(舒潔)など傘下の14~15ブランドで約10年ぶりの値上げを決定、3月に価格調整を行うと報じられた。大手流通業者には他メーカーからも値上げの通知が届いていることも明らかになった。値上げ幅は1~3割程度になる見込み。早ければ3月中旬、遅くとも4月までには小売価格に反映される見通し。製紙原料となるパルプの価格高騰が原因とみられる。スーパーなどでは値上げ前の駆け込み需要による売り切れが続出している。

同委員会は27日、製紙メーカーや流通業者を集めた座談会を開催し、価格カルテルの禁止や、価格調整が不合理と判断されれば調査の対象となることなどを説明した。

同委員会製造業競争処の張恩生処長は、商品の価格などを共同で取り決めようとしたことが明らかであれば実際に値上げが行われる前であっても価格カルテルとみなされると強調。違法と認定された場合は、最大で売上高の1割を過料として科されるとくぎを刺した。

同委員会の彭紹瑾副主任委員は業者に対し、製品の安定供給を呼び掛けるとともに、売り惜しみや価格吊り上げなどの行為は決して許されないと厳しく通達した。

(蔡怡杼/編集:塚越西穂)