マイクロソフト、台湾にAIの研究施設設置 世界大手による投資相次ぐ

【経済】 2018/01/11 16:00 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
記者会見に出席する頼清徳行政院長(前列左から4人目)

記者会見に出席する頼清徳行政院長(前列左から4人目)

(台北 11日 中央社)米マイクロソフトは10日、人工知能(AI)の研究開発センターを台北市内に設置すると発表した。2年以内に10億台湾元(約38億円)を投資し、100人規模のチームを組織する。人材の募集や育成を通じて5年以内に研究開発チームを200人以上にまで拡大し、中国語入力システムや使用者の意図認識、AIの応用などを重点に研究を進める。

台湾では近年、海外企業によるテクノロジー関連施設の設置が相次いでいる。米グーグルは2013年末に6億元(約23億円)を投じ、データセンターを中部・彰化県の彰浜工業地帯に開設。経済部技術処の統計によると、2002年から昨年11月末までに台湾に研究施設を設置した企業は47社に上る。今月11日には米アマゾンの子会社、アマゾン・ウェブ・サービスがイノベーションセンターの開設に関する協力覚書を新北市政府と締結した。国際的な企業による投資は、台湾の研究開発力と優秀な人材が次第に重視されてきていることの表れだとみられる。

台湾マイクロソフトの孫基康総経理(社長)は研究施設の設置先に台湾を選んだ理由として、(1)基礎数学や理工教育の整った教育体系による優秀な人材の輩出(2)世界のサプライチェーンの重要な一環としての立ち位置(3)AIの発展に向けた産官学連携の合意形成への政府の後押し―の3つを挙げた。

10日の記者会見に出席した頼清徳行政院長(首相)は、台湾の産業の垂直統合は世界でも一、二を争うと言及。マイクロソフトの「頭脳」が加われば、将来の産業発展の見通しは明るいと話し、スマート化関連産業の飛躍に期待を寄せた。

(呉家豪/編集:名切千絵)