台湾、フィリピンと2国間投資取り決め締結 投資家保護を強化へ

【経済】 2017/12/08 17:01 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
取り決めを交わす駐フィリピン代表処の林代表(右から2人目)とマニラ経済文化弁事処のバナヨ代表(左から2人目)

取り決めを交わす駐フィリピン代表処の林代表(右から2人目)とマニラ経済文化弁事処のバナヨ代表(左から2人目)

(マニラ 8日 中央社)台湾は7日、フィリピンと2国間投資取り決め(BIA)を締結した。双方の投資家の保護強化につなげるのがねらい。

調印式はフィリピン・マカティ市で同日開催された「第23回台比閣僚級経済協力会議」の中で行われ、中華民国駐フィリピン代表処の林松煥代表(大使に相当)とフィリピン政府が台湾に置く在外公館、マニラ経済文化弁事処のアンへリート・T・バナヨ代表が署名した。

台湾とフィリピンは1992年にBIAを締結。今回は時代の変化に対応するため、旧取り決めを一新した内容で更新した。新取り決めの詳細な内容は公表されていないが、官僚によれば、法規の透明化や投資家の平等、適用する業種の拡大、紛争解決保護メカニズム、暴動発生時の政府を通じた交渉などが重点になっているという。

台湾企業との懇親会に出席した沈栄津経済部長(経済相)は、取り決めによって台湾企業に安心してフィリピンに投資、進出してもらえるようになると語り、双方の経済発展促進に期待を示した。

フィリピンに進出する台湾企業などでつくる「フィリピン台商総会」の林在良総会長によれば、フィリピン政府は多くの業種で外資出資比率最高40%などの制限を設けており、投資を行う台湾企業に多くの問題が発生しているという。林氏は、これまで台湾企業が助けを求める場所は同会や駐フィリピン代表処などに限られており、支援を得られないケースも多々あったと言及し、取り決めによってこのような状況は減少するだろうと喜びを示した。

(林行健/編集:名切千絵)