台湾と日本が貿易経済会議 税関相互支援などで覚書締結へ

【経済】 2017/11/21 15:53文字サイズ:字級縮小字級放大
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握手を交わす日本台湾交流協会の大橋光夫会長(右)と台湾日本関係協会の邱義仁会長(左)

握手を交わす日本台湾交流協会の大橋光夫会長(右)と台湾日本関係協会の邱義仁会長(左)

(東京 21日 中央社)日台の経済に関して議論を行う「日台貿易経済会議」が21日、東京都内で始まった。2日間にわたり、農林水産、知的財産権など幅広い分野についての話し合いが持たれる。22日には、税関協力相互支援などについて覚書が交わされる見通し。

台湾は2011年の東京電力福島第1原発事故以降、福島など5県産の食品の輸入を禁止しており、日本側が会議で解禁を求める可能性が指摘されている。しかし、台湾側の消息筋によると、台湾側では議題として取り上げておらず、政府の立場にも変わりはないという。

1976年の初開催以来42回目となる今年の会議には、台湾側からは台湾日本関係協会の邱義仁会長、日本側からは日本台湾交流協会の大橋光夫会長がそれぞれ団長として参加している。

(黄名璽/編集:塚越西穂)

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