携帯電話やゲーム機、パソコンなどに使われるコンデンサーの販売で価格カルテルを結んでいたとして、公平交易委員会（公正取引委員会に相当）は9日、公平交易法違反で、日本ケミコンなど10社に合わせて57億9660万台湾元（約214億6500万円）の課徴金を科すと発表した。この金額は海外企業に対する課徴金としては史上最高金額だという。
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