立法院院会（国会本会議）で2日、消費者保護法の修正案が可決された。施行後には腐りやすい生鮮食品や映像、電子書籍、アプリケーションなどが7日間のクーリングオフの対象外となる。
お探しの記事は有効期限を過ぎており表示できません。
中央社の有料記事データベースをご利用ください。
※中央社フォーカス台湾に掲載の記事・写真・イラストの無断転載・利用を禁じます
