台湾唯一のPHSサービス業者、破産宣告

【経済】 2014/12/27 15:00 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
台湾唯一のPHSサービス業者、破産宣告

(台北 27日 中央社)台湾で簡易型携帯電話(PHS)のサービスを提供する「ファースト・インターナショナル・テレコム」(大衆電信)は26日、台北地方裁判所から再生手続き終結の決定がなされ、破産宣告を受けたことを発表した。

同社は2008年、台北地裁に再生手続き開始の申し立てをしていた。経営の再建を図るため、今年5月には“次世代PHS”とも呼ばれる無線通信規格「XGP」の普及を推進する団体「XGPフォーラム」の代表者を日本から招くなどして同規格の採用を検討していたが、資金調達のめどが立たなかった。

現在同社のサービス契約件数は60万件あまりで、そのうち約10万件が継続して料金を支払っていることから、同社では使用者の権利を守るため、可能な限りネットワークの運用を続けていく考えを示している。

放送・通信の監督官庁である国家通訊伝播委員会(NCC)は、同社の経営が破たんした場合、PHS利用者の電話番号を他の通信業者に移行し、そのまま使えるようにするとしている。

同社は1997年に設立され、2001年にPHSサービスの提供を開始した後、2005年には契約件数が100万件を突破するなどPHSブームを起こしていたが、その後競合他社が打ち出した通話無料やモバイル・インターネットのサービスに勝てず、業績が落ち込んでいた。

(江明晏、王靖怡/編集:名切千絵)