日本政府の外資誘致や建築物容積率の緩和に加えて、円が最安値を付けている中、首都圏の不動産価格は2年前の75％まで下落し、台湾大手不動産仲介業者の日本法人「信義房屋不動産」（東京都渋谷区、何偉宏代表取締役社長）では今年は8月までに279件の契約が成立している。
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