台湾、54歳以下の平均所得、14~16年前の水準まで低下

【経済】 2013/09/23 18:20 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
台湾、54歳以下の平均所得、14~16年前の水準まで低下

(台北 23日 中央社)台湾の複数メディアの報道によると、行政院主計総処が台湾全国の有所得者を対象にした調査で、2012年における54歳以下の平均年間所得が軒並み減少し、14~16年前の水準にまで低下したことが明らかとなった。

行政院主計総処の調査によると、2012年における有所得者全体の平均年間所得額は62万1600元(約208万8千円)で、2011年の平均年間所得と比べるとおよそ1万元上昇したものの、依然として2006年の水準以下だという。最も減少幅が大きかったのは30~34歳、40~44歳の平均所得額で、それぞれ58万2600元(237万8900円)と71万1600元(194万7600円)で、いずれも16年前の水準だった。

また、全世代中、収入額が最低だったのは30歳以下で42万7200元(142万7800円)、平均月収に換算すると僅か3万5600元(11万8900円)となり、こちらも14年前の水準に戻っている計算となった。

自由時報では主計総処の話として、青年所得が低くなっていることに関しては、近年給与が上昇していないこと、高等教育の普及により、若者が社会に進出する時期が遅くなっており、給与が低額に抑えられているためと原因を分析している。

(編集:齊藤啓介)