台湾、香港市民支援のための窓口設置を発表 亡命希望者も個別に対応へ

【両岸】 2020/06/18 17:56 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
香港で昨年6月9日にあった反中デモ

香港で昨年6月9日にあった反中デモ

(台北中央社)台湾で対中政策を所管する大陸委員会(省に相当)は18日、香港市民への人道支援を提供するための窓口「台港服務交流弁公室」を設置すると発表した。開設は7月1日。香港市民の台湾での「就学、就業、投資、起業、移民、定住」などを支援する。「政治的要素により安全や自由が脅かされている者」についても個別に対処し、基本的な生活のためのサポートを行うとしている。

中国政府が香港への統制を強めるため導入を目指す「国家安全法」を巡り、香港市民に人道支援を提供する姿勢を示していた蔡英文(さいえいぶん)総統。5月末、同委員会が人道支援措置の策定を主導すると発表していた。

同委員会が18日に公開した資料では、人道支援措置を行う背景として「普遍的価値観を守り、香港市民の自由と民主主義を勝ち取ろうとする決心を支持する政府の姿勢を示すため」と説明。また、香港市民を支援することで「香港の資金や専門的な人材を台湾に流入させ、台湾の経済発展に参加してもらう」ことなどが目標に掲げられた。

香港・マカオとの交流について定めた「香港マカオ関係条例」の18条では、「政治的要素により安全や自由が脅かされている香港やマカオ市民に必要な援助を行うことができる」と定められている。これについて同委員会は、個別に対応するとしており、各ケースの緊急性や必要性によって適切に判断していく方針を示した。

(編集:楊千慧)