中国が今月1日から台湾への個人旅行の許可証を発行停止にしたのを受け、離島の金門、澎湖、連江3県の県長は12日、中国の対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の劉結一主任(閣僚)と北京で面会し、3県への個人旅行制限の緩和などを求めた。面会後に宿泊先のホテルで取材に応じた頼峰偉・澎湖県長によると、劉氏からは「メリットがある方向に向けて慎重に検討する」との返答があったものの、明確な回答は得られなかったという。
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