台湾が中国と政治的取り決め(政治協議)に調印する際のプロセスを定めた両岸人民関係条例改正案が先月31日、立法院(国会)で可決された。協議の開始前と調印前ともに国会の同意を必要とする上、調印までの手続きのハードルを改憲並みに引き上げた。蘇嘉全立法院長(国会議長)は可決後、フェイスブックを更新し、国の主権を守ることにつながる今回の法改正の意義を強調した。
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