蔡総統、親中発言の国民党県議を批判 「台湾の民主は買収できない」

【両岸】 2019/06/01 13:55 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
苗栗県議会で発言する国民党の鄭聚然県議=資料写真

苗栗県議会で発言する国民党の鄭聚然県議=資料写真

(台北 1日 中央社)北部・苗栗県の国民党県議が「統一工作など関係ない。(相手が中国であっても)金をくれる者を親と見なす」と発言したことが物議を醸している。蔡英文総統は5月31日、自身のフェイスブックに「賛同できない」とするコメントを投稿し、台湾の民主主義は決して金銭で買収できるものではないと強調した。

発端となったのは、同県内の中学校が4月下旬、中国企業から給食費の補助という名目で60万台湾元(約210万円)の寄付を受けたことだった。中国による統一工作の一環だと問題視され、学校側は寄付金を返還した。

国民党に所属する鄭聚然県議は、5月中旬の県議会でこの件に言及。統一工作かどうかよりも「生徒たちのためになればそれでいい」と自身の見解を述べるうちに問題発言に至った。蔡総統は投稿で、直接選挙で選ばれた議員の言葉であることに不満を表明した。

蔡総統はまた、中国の国政助言機関、全国政治協商会議の汪洋主席が5月10日、両岸(台湾と中国)のメディア関係者を集めて「平和的統一、一国二制度の実現のためにはメディアの努力が必要」と述べたことにも触れた。北京当局が台湾で統一工作を進めようとする意図は非常に明らかだと指摘した上で、これらに反対し、中華民国台湾の主権と尊厳を堅守する自身の立場は明確だとつづり、ともに台湾を守ろうと呼び掛けた。

(游凱翔/編集:塚越西穂)