中国で「居住証」取得の台湾人「初期段階で約10万人把握」=大陸委トップ

【両岸】 2019/05/06 17:49 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
大陸委員会の陳明通主任委員

大陸委員会の陳明通主任委員

(台北 6日 中央社)北京当局が昨年9月から台湾人居住者に発行している「居住証」について、台湾の対中政策を所管する大陸委員会の陳明通主任委員(閣僚)は6日、初期段階で把握している人数は約10万人だと明らかにした。居住証を取得した台湾人に対し、台湾での届け出を義務付ける制度を今後設ける方針で、届け出なかった人には過料を科すという。立法院(国会)内政委員会の答弁で述べた。

居住証は、中国に就業や就学で滞在している台湾人への発行が認められるもので、取得した台湾人には中国人と「同等の待遇」が与えられるとされる。台湾ではこの制度をめぐり、取得者の戸籍の抹消や公民権の制限などの対抗策を講じるべきとの声が上がっており、行政院(内閣)は取得者の台湾での権利を制限する措置を検討する姿勢を示していた。

陳主任委員によれば、取得者の人数は発行当初は公表されていたが、最近は公表されていない。台湾では居住証取得の届け出に関する制度を策定中で、無届けの場合の過料は1万~5万台湾元(約3万5000~18万円)となる見通し。具体的な金額は調整中だという。

台湾人による中国での居住証取得について、大陸委員会は寛容な態度だとした陳主任委員。一方、居住証取得者が公職に就く条件として、居住証を手放してから一定期間経過する必要があるとの見方を示した。期間については5年や10年などの意見が挙がっており、現在協議中だとした。

(劉冠廷/編集:楊千慧)