中国大陸が台湾人居住者に「居住証」発行 北京への監視強化へ=大陸委

【両岸】 2018/09/26 17:50 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
大陸委員会の陳明通主任委員=同委提供

大陸委員会の陳明通主任委員=同委提供

(新竹 26日 中央社)中国大陸当局が台湾人居住者に対し、中国人と「同等の待遇」を与える「居住証」の発行を開始したのに関し、台湾の対中国大陸政策を担当する大陸委員会の陳明通主任委員(閣僚)は25日、北京が居住証を通じて政治的目的を遂行しようとしているとし、監視を強化する方針を示した。居住証を取得した台湾人に対しては寛容に対応するとしている。

陳氏はこの日、中国大陸に進出する台湾企業関係者を招いて北部・新竹で開かれた海峡交流基金会主催の座談会に出席。あいさつで企業関係者に対し、居住証を取得した人の台湾の戸籍を即座に取り消すことはないと改めて約束し、取得者に対しては、政府に知らせるよう呼び掛けた。

陳氏は、米中貿易戦争が激化していることに触れ、台湾企業にとって中国大陸での発展の先行きが不透明になっているとし、「現在はまさに台湾企業が投資先を考え直す重要な時期」と語った。

居住証をめぐり、台湾内では、取得者に対して台湾の戸籍の抹消や公民権の制限などの対抗策を講じるべきとの声が上がっている。行政院(内閣)のKolas Yotaka(グラス・ユタカ)報道官は20日、取得者の台湾での権利を制限する措置を検討する方針を表明。一方で、社会に不要な対立をもたらすことは避けたいとし、各界からの意見を聞きながら進めると述べていた。

(繆宗翰/編集:名切千絵)