台湾、中国大陸の大規模な対台湾優遇措置に警戒感

【両岸】 2018/03/01 18:19 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
台湾、中国大陸の大規模な対台湾優遇措置に警戒感

(台北 1日 中央社)中国大陸の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の安峰山報道官は先月28日、定例記者会見で台湾の企業や個人を対象にした大規模な優遇措置を実施すると発表した。台湾の対中国大陸政策を担当する行政院(内閣)大陸委員会はこれに対し、中国大陸側は利益と引き換えに台湾人の政治的立場の変更を迫ろうとしているとして警戒を強めている。

安報道官によれば、優遇措置は全31項目。うち12項目が台湾企業に「中国大陸企業と同等の待遇を与えることを促進する」もので、税制面での優遇や政府主導プロジェクトへの参加を認めるとしている。残り19項目は個人に対し「中国大陸での学習や起業、就業、生活面において大陸同胞と同等の扱いを認める」もの。一部資格試験の受験許可や、医療、教育、芸術など幅広い分野での活動を容認することなどが盛り込まれた。措置は中国共産党中央組織部をはじめ29部門が合同で協議し、開放の規模は過去最大だという。

大陸委員会は、台湾に対する中国大陸側の主張に変わりはなく、依然として台湾に圧力をかけ続けていると指摘。その一方で優遇措置を打ち出すことで台湾の人々を取り込もうとしていると反発した。中国大陸側は一方的な経済発展や台湾の資源の搾取を目的にこれまでにも類似した政策を繰り返してきたと非難した。

同委員会は、中国大陸側の実際の取り組みや成果などを観察する必要があると言及。企業や個人に対しては、参加する際、危機管理を徹底するよう呼び掛けた。

(邱国強、テキ思嘉/編集:楊千慧)