中国大陸、台湾を国扱いした外資を調査 大陸委「中華民国は主権国家」

【両岸】 2018/01/14 18:50文字サイズ:字級縮小字級放大
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大陸委員会の張小月主任委員

大陸委員会の張小月主任委員

(台北 14日 中央社)米ホテル大手のマリオット・インターナショナルが台湾や香港などを自社の公式サイトで国として表記していたとして中国大陸当局が調査を行い、中国語版サイトの閉鎖などを要求していたことが12日までに分かった。対中国大陸政策を担当する行政院(内閣)大陸委員会は同日、中華民国は主権国家だとする書面を公表し、反発を示した。

同社が中国大陸の会員向けに送信した電子メールのアンケートで、台湾などを国や国籍の選択肢として挙げていたことが背景にあるとみられる。公式サイトやアプリでも同様の表記がされていたという。同社は12日、謝罪文を発表。「中国の主権と領土が完全であることを一貫して尊重し支持する」とつづられた。

中国大陸の外務報道官、陸慷氏は同日に行われた定例記者会見で香港や台湾は「中国の一部分」だと発言。同委員会はこれに対し、国際社会は台湾の民主主義や自由、人権、法治などの発展を認めているとし、中国大陸の一方的な主張はこの客観的事実を変えることはできないと訴えた。

北京当局は13日、中国大陸で運航している全ての海外の航空会社に対し、自社サイトで台湾などを国として表記していないか自主調査を行うよう要求。修正されなければ、法的措置も辞さないとしている。

この問題をめぐっでは、マリオットの他に米デルタ航空やスペインの衣料品メーカー、ZARAなどの欧米企業がすでに謝罪に追い込まれている。

(編集:楊千慧)

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