米国の総合情報サービス大手、ブルームバーグが25日、米政府が来月中に台湾に対する総額10億米ドル（約1250億円）の兵器売却を発表する見通しだと報じたことを受け、台湾の対中国大陸政策を担当する行政院（内閣）大陸委員会（陸委会）と大陸の国防部（国防省）が応酬を繰り広げた。
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