フィリピン公船による台湾漁船への銃撃事件の詳細について調べていた政府調査団は18日午後、フィリピンから台湾に帰国した。外交部（外務省）、法務部（法務省）、海岸巡防署（海保庁）など関係省庁の幹部職員17人は事件発生からちょうど1週間となる16日にマニラ入りしたが、フィリピンの司法当局では「国の主権に関わる」などを理由に調査団による同国関係者への事情聴取を拒否した。
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